2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。 さらに、昨日の閣僚会議で決定されました、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、これが設置をされましたので、このような対策を今講じておりますが、更に追加的な対策につきましては、関係者の皆様の御意見を伺いながら検討していかなければならないと考えております。
入国制限に伴う人材不足もありますので、代替人材を確保するための経費なども講じていきたいと思います。 さらに、昨日の閣僚会議で決定されました、基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚会議、これが設置をされましたので、このような対策を今講じておりますが、更に追加的な対策につきましては、関係者の皆様の御意見を伺いながら検討していかなければならないと考えております。
これは、やはり新型コロナの影響によって、予定していた外国人技能実習生等が入国できずに人手不足となった経営体に対して、代替人材を雇用する際の掛かり増し費用、これを支援するために講じられましたが、実はこの対象期間も本年末までなんです。しかし、コロナの状況は改善していない。逆に再び拡大をしている。そして、第三波はもう大いに現実のものとなっている。
新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、入国制限などがありまして人手不足が懸念される地域というのがあるという状況に鑑みまして、これまで委員御指摘のように、人材の募集ですとかマッチングですとか代替人材の掛かり増し経費につきまして、農業労働力確保緊急支援事業により支援してきているところでございます。
一方の中小企業は、育休取得者を背負う体力がなく、労働市場が固定化している以上、柔軟に代替人材を確保することも難しい。非正規雇用者は、育休どころかその間の雇用の調整弁に使われる。これらの点は、雇用が流動化され、常にその門戸が開かれていれば大きく解決に近づきます。
団体定期保険に加入する企業は、企業規模が大きく社内に代替人材を多く抱えている上、労働市場において比較的容易に代替人材の確保をなし得る環境にあり、また人材の補充のための採用はルーチンとして日ごろから予定されていることであり特別の出費とは言い難いということで、この企業損失という考え方自体に批判が向けられているわけでございます。
代替人材にしても、この「団体定期保険に加入する企業は、企業規模が大きく、社内に代替人材を多く抱えている上、労働市場において比較的容易に代替人材の確保をなし得る環境にあり、また、人材の補充のための採用はルーティーンとして日頃から予定されていることでもあり、特別の出費とは言い難く、」、「従業員の不慮の死亡によって遺族が被る経済的損失の深刻さに比べると、全く質的にも量的にも異なるものであって同列に論じられるものではない